藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
汚水部分の経費のうち元利償還金などの資本費は、かつては利用者負担には算入されていませんでした。しかし、この報告書にあります、中期計画にありますように、1990年に15％算入されて以来、３年ごとに算入率が引き上げられ、2008年に95％、その後、2020年に100％になってまいりました。
汚水部分の経費のうち元利償還金などの資本費は、かつては利用者負担には算入されていませんでした。しかし、この報告書にあります、中期計画にありますように、1990年に15％算入されて以来、３年ごとに算入率が引き上げられ、2008年に95％、その後、2020年に100％になってまいりました。
このことと、これまで我々も質疑してきましたが、資本費算入率という数値もあります。これは資本費である減価償却費と支払い利息に対する下水道使用料の割合というのですが、この２つについてはどのように違うのでしょうか。
こうした事業の推進に当たり、一般会計から４億1,100万円余を繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用し、健全な下水道経営に努めてまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、防災対策事業として、引き続き戸倉浄水場の浸水対策工事を行うほか、水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場の送水設備の修繕や、細野浄水場の流量計の更新を行ってまいります。
既に資本費算入率を100％にしている下で、下水道使用料の値上げにつながる検討はやめるべきです。また、官民連携事業は包括的な民間委託化につながることから、やめるべきです。 第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。
◆土屋俊則 委員 現状でも資本費への下水道使用料の算入率は100％になっています。資産維持費などを下水道使用料に加えることになれば、これから際限なく使用料が上がることになるわけで、ますます市民への負担は増えることになります。やめるべきだと思いますし、また、市民にいつ知らせていくのか、その点をお聞かせください。
答弁、当初予算どおりの負担金を繰り入れた結果であるが、資本費平準化債を上限額まで借り入れ、下水道事業独自で財源を確保することにより、一般会計負担金を減少できた。 また、意見として、建設改良においては、耐震化、大雨による浸水被害の軽減に努めていると聞き及んでいる。今後も市民の快適な生活、安全を守る意味からも、引き続き努めてほしいとの意見がありました。
◎下水道経営課長 当初予算どおりの負担金を繰り入れた結果であるが、なぜ当初予算で３億９３万９５９７円減少できたかといえば、資本費平準化債を上限額まで借り入れ、下水道事業独自で財源を確保することにより、一般会計負担金を減少できた。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 令和３年度予算における影響額でございますが、企業会計移行における初期の資本費分としまして31万8,000円の増でございます。 ◆味村耕太郎 委員 では、続いて、辻堂浄化センター建設費の雨水滞水池建設工事委託についてですが、まず、全体事業費がどのくらいになるのか、お聞かせをください。
なお、下水道経営の健全化に向けては、一般会計からの繰入金と資本費平準化債を含む企業債残高をバランスよく縮減を図ることが重要であると考えています。他の議員にもお答えしたとおり、現在、３月末の完成に向けて、令和３年度から令和１２年度を計画期間とする投資・財政計画である下水道経営戦略の策定に取り組んでおり、その中で繰入金と企業債残高の縮減については大きな目標として盛り込んでいるところです。
限度額は、公共下水道事業費が７億２７４０万円、流域下水道事業費が１５５０万円、資本費平準化債が３億円です。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりです。 第７条、一時借入金につきまして、１０億円の限度額を定めるものです。
こうした事業の推進に当たり、一般会計から４億3,800万円余を繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用してまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、防災対策事業として、戸倉浄水場の浸水対策工事や志田第二配水場の緊急遮断弁の修繕工事を行うほかに、水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場送水ポンプ設備の修繕や愛川受水池のテレメータの更新を行ってまいります。
老朽化が進む下水道施設と管渠の再整備は、計画的に整備を進め、下水道使用料の値上げにつながる資本費算入率100％充当はやめ、引き下げることを求めます。 アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。 下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が寄せられています。廃止の撤回を求めます。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 資本費平準化債の借入額につきましては、企業債の元金の償還額と減価償却費、この差額分を借り入れることができる制度になりまして、その借入限度額というのを計算しまして、令和元年度は５億円にとどまったという状況でございます。
３つ目が、資本費平準化債を平成30年度から導入していますが、資本費平準化債のメリット、デメリットを含め、令和元年度の発行に当たりどのような検討がなされたのか、また、発行額が５億円となっておりますが、その根拠を伺います。 ４点目です。神奈川県と流域下水道関連市町が進めている不明水対策では削減効果が現れないことから、県では新たな実行計画の策定に向けた検討がされております。
348ページから363ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等を表したものである。発行総額は551億5860万円、令和元年度末における未償還残高は299億4245万7512円で、341ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。 ○委員長 質疑に入る。
種類別の増減を見ますと、公共下水道事業債が約５１２万円、流域下水道事業債が約２５３万円、流域分資本費平準化債が約３２８万円及び公営企業会計適用債が２６５万円の減となりましたが、公共分資本費平準化債が約５７００万円の増となり、この公共分資本費平準化債の増が、企業債残高が増加した要因となります。
収入の款１資本的収入、項１企業債、目１企業債1,270万円の増は、汚水整備事業の増額及び令和元年度下水道事業特別会計の決算額の確定に伴う、資本費平準化債対象事業費の増額によるものであります。 次に、支出の款１資本的支出、項１建設改良費、目１管路建設費1,200万円の増は、汚水整備事業の面整備及び公共汚水ます設置の工事請負費の増額によるものであります。 議案第49号の説明は以上であります。
また、下水道使用料の資本費への100％導入はやめるべきです。 第３に、憲法を市政に生かし、国、県言いなりの市政を切り替え、住民が主人公の市政にすることについてです。 核兵器廃絶の課題についてです。今年は被爆から75年の節目の年であります。世界では、2017年７月に核兵器禁止条約が採択され、核兵器のない世界に向けた具体的な一歩が踏み出されております。
次に、下水道使用料の資本費への算入率が2020年度から100％になるということです。今後の管渠の補修や新設などの資本費に係る経費が増大をすれば、下水道使用料を引き上げることにつながることになると思いますが、いかがでしょうか。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 今年度、下水道使用料の見直しを行うに当たりまして、まず独立採算制の原則に基づいた適正な負担となるように経費負担の見直しを行いました。
416ページ、417ページ、資本的収入として款１資本的収入項１企業債目１下水道債は下水道整備事業債のほか流域下水道整備事業債及び資本費平準化債を計上している。項２出資金目１他会計出資金は雨水関連施設に係る建設改良費の財源のうち国庫補助金や企業債以外の財源として一般会計より受け入れる額を計上している。